テーマ： 政治状況
時間： 14時～16時
場所： ゆうりかホールにて
3名が参加し、衆院解散のタイミングや政党間協力の在り方から議論が始まり、目先の減税論ではなく、「どんな社会を目指すのか」「負担と給付をどう設計するのか」を明確に示す政党が見当たらない。との意見が出た。
日本の財政・税制にも及び、消費税減税を訴える各党が財源を明確に示していない点への批判が出た。特に、企業の内部留保や富裕層に集中する資産への課税、所得税・法人税の在り方を見直す必要性が指摘された。比較対象としてデンマークが挙げられ、高負担・高福祉を支える透明な税の使途、雇用流動性と手厚い再就職支援の制度が紹介された。
派遣労働の拡大や規制緩和による格差拡大、日本社会の停滞も問題視され、最終的には、短期的な減税論ではなく、将来像を明確に示し、国民が負担と給付の関係を理解できる成熟した民主主義が必要だ、という認識で議論が収束した。